高市総理はきょうの政府与党連絡会議で、いまの国会で「国民に身近な法整備で結果を出していきたい」と述べ、消費税の減税法案などの早期成立に改めて意欲を示しました。

高市総理
「臨時国会においては消費税支援金法案、そして中東情勢を受けた原油調達多角化に関する法案といった国民の皆様に身近な法整備で結果を出していきたいと考えておりますので、各種法案の早期成立に向けても力添えをお願いいたします」

高市総理はきょう午後、総理官邸で開かれた政府与党連絡会議でこのように述べたうえで、27年度予算案についても「歳出・歳入全般の見直しを通じて強い経済と財政の持続可能性の両立に向けた、高市内閣にふさわしい予算税制を作り上げる」と強調しました。

また、連立を組む日本維新の会の吉村代表は、衆議院の定数削減をめぐり比例代表で31減らす案について、次のように述べました。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「連立合意で交わした45、1割ということ、これがやはり私は本筋だというふうに思っています。しっかりと丁寧な議論を積み重ねていきたいというふうに思ってます」

そのうえで、吉村代表は「前の国会から継続になっているので、しっかりと結論を出して実行していくということが重要だ」と指摘しました。

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