GMOインターネットグループの提供するサービスがサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、木原官房長官はきょう「政府としては必要な対応をスピード感を持って行っている」と述べました。

木原稔 官房長官
「政府においては被害企業等とも緊密に連携をとりまして、情報提供を受けそして必要な対応をスピード感を持って行っているところです。現在進行中の事案でもありますので、政府の具体的な対応ということについては今控えております」

またGMOはきのう（27日）、犯人の特定につながる情報には懸賞金およそ1億5000万円を支払うと発表しました。

これについて木原官房長官は、「個別の企業活動について政府としてのコメントは差し控える」としたうえで、「個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることに鑑みて、適正な取り扱いが図られなければならない」と強調しました。

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