日本維新の会は、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などに対応するため、電気・ガス料金の負担軽減などを盛り込んだ提言を高市総理に渡しました。

維新が取りまとめた提言では、「イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰は家計や中小企業の経営に深刻な影響を与えている」などとしています。

そのうえで冬場の光熱費の値上がりが懸念されるとして、家計や事業者を対象とした電気・ガス代の料金支援を実施するよう求めています。

また、現在1リットルあたり170円程度に抑えるため政府が実施しているガソリン補助について、国民生活や経済活動への影響に配慮しつつ、支援の縮小も含めた制度の見直しを進めるよう求めています。

提言を受け取った高市総理は「この提言も踏まえて検討していきたい」などと応じたということです。

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