アメリカのトランプ大統領は新たに8か国に対し、8月から適用する関税率を発表しました。そのうちブラジルには50％の高い関税を課すために、初めて、貿易関係以外の理由を挙げたことが注目されます。

トランプ大統領が9日、新たに公開した各国の首脳に宛てた手紙では、8月1日から発動する新たな関税率は、▼フィリピンが20％、▼ブルネイとモルドバが25％、▼アルジェリア、イラクなどが30％となっています。

フィリピンとブルネイは4月に「相互関税」を発表した際の税率より引き上げられました。

さらに、トランプ氏は、ブラジルに対し4月の発表の5倍にあたる50%の関税を課すと表明しました。

ルラ大統領に宛てた手紙の中では、「ブラジルのトランプ」と呼ばれ、自らと親交が深いボルソナロ前大統領が2022年の大統領選挙をめぐり、クーデター未遂の罪で起訴されたことについて「魔女狩り」で「自由な選挙への攻撃だ」などと強く批判。その上で、ブラジルとの貿易関係は不公平だと主張しています。

関税を課す理由に貿易関係以外のことを挙げたのはブラジルが初めてです。
 

「新たな関税率を計算する公式は」と質問されると…

この日、報道陣に「新たな関税率を計算する公式はあるのか」と質問されたトランプ氏は。

アメリカ　トランプ大統領
「関税率を決める公式は常識に基づいたものだ。貿易赤字や、長年の我々への対応に基づくものでもある」

また、トランプ氏は銅に対する50%の追加関税を8月1日から発動すると表明しました。

こうした中、アメリカ政府は関税交渉を主導するベッセント財務長官が来週、大阪・関西万博を訪問すると発表しました。

19日に予定されているアメリカの文化などを紹介する「ナショナルデー」に合わせた訪問となります。

日本側との正式な2国間会談などは予定されていませんが、関税交渉を担当する赤沢大臣との協議が実現するのか、注目されます。

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