アメリカのトランプ大統領は、新たに8か国に対する関税率を発表しました。中でもブラジルに対しては、50％と高い関税率となっていて、はじめて貿易関係以外の理由を挙げています。

8月1日から発動する関税率を通告する手紙。トランプ大統領は9日、新たに8か国に対する手紙を公開しました。関税率は、▼フィリピンが20％、▼ブルネイが25％、▼イラクが30％などとなっています。

そして、ブラジルに対しては、4月の「相互関税」発表時の5倍にあたる50％という高い税率が示されました。

ルラ大統領宛ての手紙は、日本を含む各国に向けたものより長く、「ブラジルのトランプ」と呼ばれ、自らと親交が深いボルソナロ前大統領が2022年の大統領選挙をめぐり、クーデター未遂の罪で起訴されたことを強く批判しています。

アメリカ　トランプ大統領（ブラジルへの書簡）
「魔女狩りは、すぐに終わらなければならない。自由な選挙への攻撃だ」

関税を課す理由に貿易関係以外のことを挙げたのは、ブラジルが初めてです。

アメリカ　トランプ大統領
「ブラジルは我々に対して、全く良い対応をとっていない」

これに対し、ルラ大統領は「ブラジルは主権国家であり、いかなる指示も受け入れない」と非難。「一方的な関税引き上げには、法律に基づき対処する」とし、報復措置をとる可能性を示唆しました。

こうした中、アメリカ政府は関税交渉を主導するベッセント財務長官が来週、大阪・関西万博を訪問すると発表しました。19日に予定されているアメリカの文化などを紹介する「ナショナルデー」に合わせた訪問となります。

いまのところ公式な会談などは予定されていませんが、関税交渉を担当する赤沢大臣との話し合いが実現するのか注目されます。

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