日本とアメリカの関税合意をめぐり、ホワイトハウスの報道官はトランプ大統領が直接、日本側にアメリカへの投資額の積み増しを求め、日本側が応じたと明らかにしました。

レビット報道官
「日本からアメリカへの投資額はもともと4000億ドルだったが、トランプ大統領がアメリカ国民のために1500億ドル増やすように交渉し、5500億ドルの投資で合意した」

ホワイトハウスのレビット報道官は23日、トランプ大統領が日本側と直接、交渉した結果、日本はアメリカへの投資額を1500億ドル＝およそ22兆円積み増して、5500億ドル＝およそ80兆円にしたと説明しました。

22日にホワイトハウスの高官が公開した交渉の様子を収めた写真では、日本側がトランプ氏に提案したとみられる書類が机の上に置かれていて、「4000億ドル」と印刷された部分には手書きで「5000億ドル」と上書きされていました。

また、レビット報道官は日本による投資について、「トランプ大統領の裁量に基づき、エネルギー、半導体、重要鉱物、医薬品や造船など、重要な産業に配分される」と説明しました。そのうえで「投資から得られる利益の90％はアメリカ側が得る」とも話しています。

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