アメリカのトランプ大統領によるFRB=連邦準備制度理事会のクック理事への解任命令をめぐり、裁判所が解任を一時、差し止める判断を下しました。

アメリカの中央銀行に当たるFRBのクック理事は先月、トランプ大統領による解任通告は正当な理由がなく違法だとして、ワシントンの連邦地裁に提訴していましたが、連邦地裁は9日、解任を一時、差し止める判断を下しました。

トランプ氏は解任の理由にクック氏が理事就任前に借りた住宅ローンをめぐる不正疑惑を挙げていますが、「就任前の行為は解任の『正当な理由』として想定されていない」などとしています。

クック氏の弁護団は「FRBの独立性を違法な政治的干渉から守ることの重要性を認識し、改めて確認するものだ」とのコメントを発表しました。

アメリカメディアは、クック氏が今月16日から開かれるFRBの金融政策を決める会合に理事として出席できる見通しだと伝えています。

一方、トランプ政権は判断を不服として上訴することが確実で、裁判は連邦最高裁まで争われる見通しです。

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