政府のSNS規制に対する抗議デモが拡大したネパールでは、軍が治安維持に乗り出したことで大きな混乱はみられなくなり、事態は収束に向かっています。

ネパールでは、8日からの抗議デモでこれまでに30人が死亡、1033人が負傷しました。

デモを主導したいわゆる「Z世代」の若者たちは、貧困や雇用不安を背景に政府の腐敗や汚職に不満を募らせていて、政治家が襲撃される事態も相次ぎました。

こうした中、首都カトマンズなどでは、軍が治安維持に乗り出し、兵士を各所に配置して警戒活動を行っています。

現地メディアによりますと、11日の時点で大きな混乱はみられず、事態は収束に向かっています。閉鎖されていたカトマンズの国際空港も運航を再開しました。

一方、オリ首相の辞任を受け、暫定政権の発足に向けたデモ隊と軍の協議も行われていて、元最高裁長官のカルキ氏やカトマンズのシャハ市長が暫定首相の候補だということです。

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