ネパールで50人以上の死者を出した大規模な反政府デモは、わずか2日でオリ政権を崩壊に追い込んだ。デモを主導したいわゆる「Z世代」の若者たちは貧困や失業に苦しみ、政治の腐敗や汚職などへの怒りが渦巻いていた。
南アジアでは近年、スリランカ、バングラデシュ、そしてネパールと、相次いで政変が起きている。

政治腐敗や汚職に反発「ネポキッズ」批判も拡散

首都カトマンズの通りを大勢の市民が埋め尽くしたのは9月8日。抗議デモの主体は「Z世代」の若者たちだ。デモ隊は警察が設置したバリケードを突破し、国会議事堂などがある制限区域へとなだれ込んだ。筆者は昨年10月にカトマンズを取材で訪れたが、その時とはまるで異なる光景だった。

背景にあるのは、成長産業に乏しいネパールで深刻化する「若年層の雇用不安」だ。世界銀行によると、若年層（14歳～25歳）の失業率は20％超。毎年、数十万人の出稼ぎ労働者が日本など海外に渡っていて、カトマンズのパスポートセンターには連日、若者を中心に長蛇の列ができている。出稼ぎ労働者からの海外送金に依存する状況が、国内経済の停滞を招いてきたとも指摘されている。

一方で、長年の政治腐敗や汚職、富を独占する特権層の優雅な生活に、多くの人たちが不満を募らせてきた。現地メディアによると、SNS上では、エリート層の子女を揶揄する「Nepo Kids（ネポキッズ）」という言葉が流行。縁故主義や身内びいきを意味する「Nepotism(ネポティズム)」をもじった造語だ。ブランド品や高級車を誇示する写真や動画が暴露され、怒りの火種となった。

こうしたなかで、政府が9月4日にSNS禁止措置を出したことが、若者たちの怒りに油を注ぎ、大規模な抗議デモへと発展。

さらに、治安部隊が実弾を発砲するなどの強硬手段に出たことが事態を決定的に悪化させ、政権の崩壊につながったとみられている。

ネパール軍が治安維持に乗り出したことで混乱は収束に向かっている。政治体制の刷新に向け、デモを主導した若者のグループは軍幹部らとの協議を重ね、9月12日に元最高裁長官のスシラ・カルキ氏が暫定首相に就任した。新政権に移行するための総選挙が6か月以内に行われる見通しで、国政の立て直しを図ることになる。

“人口ボーナス”の南アジアで相次ぐ政変 

ネパールに限らず、南アジアでは近年、政変が続いている。スリランカでは2022年、深刻な経済危機による抗議デモが拡大し、当時のラジャパクサ政権が崩壊。バングラデシュでも2024年、公務員採用の特別枠をめぐる学生デモが激化し、強権的な政治を続けていたハシナ前首相の長期政権が倒れた。

南アジアの外交・安全保障が専門の防衛大学校・伊藤融教授は、これらの国々に共通する要因として「若者が多い人口構造と深刻な雇用問題」を挙げる。

防衛大学校・伊藤融教授
「南アジアはどこの国を見ても人口ピラミッドがきれいな富士山型になっていて、若い人たちが圧倒的に多い構成になっている。ただ、国が製造業などの雇用創出を整備できておらず、若者たちの就職先がない状況で特定の層に牛耳られている。こうした厳しい現実が政治不信につながり、若者たちの間に絶望感が広がった。不満が高まった若い人たちのエネルギーは侮れず、先進国のアメリカや日本ではみられないような現象が起きた」

伊藤教授はまた、南アジアのほかの地域でも同じような政治体制の転換が起きる可能性は否定できず、特にパキスタンは「既存の政治に対する若者の不満はかなり溜まっていて、軍が力ずくで何とか抑え込んでいるが、政治的に不安定で危ない状況だ」と指摘する。

「学生革命」や「Z世代運動」といったセンセーショナルな動きが注目されるが、各国の新たな指導者はどのように政治と経済を立て直していくのか。それぞれの国の未来を左右する改革が今後の大きな焦点となる。

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