不動産不況が長引く中国で、8月の新築住宅価格指数が主要70都市の8割以上にあたる57都市で前の月から下落したことが分かりました。

中国国家統計局の15日の発表によりますと、8月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち57都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は3か所減りましたが、全体の8割以上となっています。

上昇したのは、上海市や浙江省杭州市など9都市、4都市は横ばいでした。

7月に開催された中央都市工作会議で、「都市開発は大規模な拡大から、在庫の質と効率の改善に向けた段階へと移行しつつある」との認識が示され、中国政府は引き続き、不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で全体的に下落傾向が続いています。

また、8月の消費動向を示す小売りの売上高は3兆9668億元、日本円でおよそ82兆1100億円となり、去年の同じ時期と比べて人民元建てで3.4%増加しました。

中国では依然、消費者の間で節約志向が続いていますが、国家統計局は中国の8月の経済動向について「国民経済は全体的に安定し、安定の中で発展する態勢を維持している」と分析しています。

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