アメリカのトランプ政権が日本から輸入する自動車などへの関税について、きょう午後から15％に引き下げました。

トランプ政権は、日本から輸入する自動車への関税について、現地時間の16日午前0時1分、日本時間の午後1時1分から引き下げました。これで、乗用車と自動車部品への関税はこれまでの27.5％から15％になりました。

また、「相互関税」についても軽減措置を適用し、従来の関税率が15％を超える品目については、税率の「上乗せ」が行われなくなるとしています。

この軽減措置は本来、8月7日から適用されるべきだったため、これまでに「取りすぎた」関税については、さかのぼって還付するとしています。

これらは7月の日米合意に基づいた措置で、トランプ大統領は4日、合意内容を実施するための大統領令に署名していました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「関税引き下げが実現してもなお、関税はかかり続けます。今後とも米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の利益に資するものになるよう、しっかりと取り組んでまいりたい」

交渉を担当した赤沢大臣は、引き続きアメリカと関税交渉を行っていく考えを明らかにしました。

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