国連は、事務職員らの2割近くにあたる2600人以上を削減すると発表しました。アメリカのトランプ政権が国連への拠出金の大幅削減を進めていて、国連は対応を迫られていました。

国連は16日、組織改革の一環として事務職員らをおよそ19%、通常予算を15%、それぞれ削減する方針を示しました。事務職員は2600人以上が削減の対象となり、通常予算は今年度と比べ5億ドル以上、日本円でおよそ730億円以上減額することになります。

今後、国連総会などで議論され、年内に加盟国からの承認を得る予定です。

グテーレス事務総長は国連職員に向けた書簡で「発展途上国や平和活動などが影響を受けないよう慎重に調整されている」と説明し、「国連が新たな時代を迎え、焦点を絞って世界の人々に貢献できる体制をともに整えましょう」と呼びかけました。

国連の資金をめぐっては、最大の拠出国であるアメリカのトランプ政権が拠出金を大幅に削減するなどして、国連は対応を迫られていました。

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