アメリカ、ニューヨークの国連本部でパレスチナ問題の解決に向けた首脳級の会議が開催されました。会議にあわせ、およそ10か国がパレスチナの国家承認を表明した一方、日本は見送りました。

この会議はフランスとサウジアラビアが主催し、パレスチナとイスラエルの「2国家共存」による問題解決を目指すものです。

フランスやベルギーなど新たに5か国がパレスチナを国家承認すると宣言。これで、この会議に向け、すでに発表しているイギリスやカナダなどとあわせ、150か国以上が承認することになります。

岩屋毅 外務大臣
「我が国にとってパレスチナ国家承認は、するか否かではなく、いつするかという問題であります」

一方、日本の岩屋外務大臣は国家承認は見送ったうえで、「情勢を注視しつつ総合的に検討する」と話しました。

イスラエルとアメリカは欠席していて、イスラエルの国連大使は会議を「茶番だ」と批判しています。

会議を通してパレスチナ問題解決への機運が高まるかどうか、今後の動きが注目されます。

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