
アメリカの国防総省が示した新たな報道規制のガイドラインについて、保守系の「FOXニュース」を含むほとんどのアメリカメディアが同意を拒否しました。
アメリカの国防総省は先月、取材をする報道機関に対して当局が事前に承認した情報以外は報道しないよう求める新たなガイドラインを示し、同意の署名をしなければ国防総省の建物に出入りできる記者証を返納するよう求めていました。
14日がガイドラインへの署名の期限でしたが、リベラル系の新聞「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」などにとどまらず、保守系の「FOXニュース」、親トランプ氏のケーブルテレビ「NEWSMAX」なども署名を拒否したことを明らかにしました。
15日の時点で署名をしたと明らかにしたのは、保守系ケーブルテレビの「ワン・アメリカ・ニュース」と保守系ウェブメディアの「フェデラリスト」にとどまっているものとみられます。
国防総省は報道に関するガイドラインを示した19日付の文書で、「国防総省に関する情報は公開される前に当局者の承認を得なければならない」と明記していて、これに対し報道機関は「憲法で保障された報道の自由を大きく制限するものだ」と反発。規制の見直しを求めていましたが、国防総省は受け入れませんでした。
トランプ政権は報道内容をめぐって主要メディアを提訴したほか、放送免許の取り消しにも言及するなど報道活動への圧力を強めています。
・【全文公開】“ラブホテル密会” 小川晶・前橋市長の謝罪会見【前編】「最初にホテルへ誘ったのはどちらから?」記者と小川晶市長の一問一答(9月24日夜)
・見つかった娘(14)の遺体には「身を守れ」と父が願い伝えた“長袖・長ズボン”「1羽じゃかわいそう」中3・喜三翼音さんが家族に残した“生きた証”
・「あんな微罪で死ぬことはないだろう…」逮捕直前にホテルで命を絶った新井将敬 衆院議員「この場に帰って来れないかもしれないけども、最後の言葉に嘘はありませんから」【平成事件史の舞台裏(28)】