国連の安全保障理事会は、アメリカのトランプ政権が主導するパレスチナ自治区ガザでの和平計画を支持する決議案を採択しました。和平計画が国際社会で法的拘束力をもつことになります。

国連安保理は17日、トランプ政権が主導するガザの和平計画を支持する決議案を採択しました。決議案を提案したアメリカなど13か国が賛成した一方、ロシアと中国は拒否権を発動せず、棄権しました。

決議案にはガザの治安維持を行う国際安定化部隊を派遣することや、統治を主導する国際機関「平和評議会」を新たに設置することなどが盛り込まれています。

国際安定化部隊はこの平和評議会の管理下におかれ、少なくとも2027年末まで活動するということです。

これでトランプ政権の主導する和平計画が国際社会で法的拘束力を持つことになり、アメリカの代表は「ガザが安定し、イスラエルが安全に暮らせる環境に向けた重要な一歩だ」と歓迎しました。

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