絶滅のおそれがある野生生物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の締約国会議でニホンウナギなどの取引に規制を加える提案の採決が27日行われます。提案が採択されれば、ウナギの価格が高騰する可能性がありますが、情勢は不透明です。

ウナギをめぐっては、すでにヨーロッパウナギがワシントン条約に基づき、国際取引の規制対象となっています。

EU=ヨーロッパ連合などはニホンウナギなどの資源量が著しく減少しているうえ、ヨーロッパウナギが他の種と偽って違法取引されているとして、「全ての種類のウナギを条約のリストに載せる」ことを提案しています。

これに対し、日本政府はニホンウナギは絶滅のおそれがなく、種類の区別は可能だとして強く反対しています。

日本は消費するウナギのおよそ7割を輸入していて、提案が採択されれば、輸出する国の「許可書」が必要となり、ウナギの価格高騰につながる可能性があります。

採決は日本時間の27日午後に開かれる委員会で行われ、180あまりの加盟国のうち、投票した3分の2以上が賛成すれば可決となります。

日本は各国に反対するよう働きかけていますが情勢は不透明で、最終的に採択されるかは来月5日の全体会合で決まります。

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