159人が死亡した香港のマンション火災をめぐり、「虚偽の情報をまき散らした」として、香港にある中国政府の出先機関が一部の外国メディアの記者を聴取していたことがわかりました。

香港メディアによりますと、香港にある中国政府の出先機関、国家安全維持公署は6日、先月発生したマンション火災などの報道をめぐり「事実を無視し、虚偽の情報をまき散らした」として一部の外国メディアの責任者や記者を呼び出し、聴取しました。

国家安全維持公署は「いかなるメディアも『報道の自由』を名目に中国の内政に干渉してはならない」と強調した上で、法律のレッドラインを越えないよう自重することを求めています。

また、立法会選挙の報道をめぐっても聴取が行われたということです。

立法会選挙は火災の影響で延期が取り沙汰されていましたが、あす、予定通り投開票日を迎えます。

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