不動産不況が長引く中国で、11月の新築住宅価格指数が主要70都市の8割以上にあたる59都市で、前の月から下落したことが分かりました。
中国国家統計局の15日の発表によりますと、11月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち北京市や広東省深セン市など、59都市で前の月から下がりました。
上昇したのは、上海市や江蘇省南京市など8都市でした。
前の月と比べて指数の下がった都市は全体の8割以上で、前の月からは5か所減ったものの、依然として多くの都市で下落が続いています。
また、去年の同じ月と比べても64の都市で下がっていて、下落幅は拡大しているということです。
中国政府は、不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で、下落傾向が続いています。
また、11月の消費動向を示す小売の売上高は4兆3898億元＝日本円でおよそ96兆7500億円となり、去年の同じ時期と比べて、人民元建てで1.3%増加しました。
中国では依然として消費者の間で節約志向が続いていて、国家統計局の報道官は15日の記者会見で、11月の経済動向について、「安定した基調を維持しているが、外部には不安定・不確実な要素が多く、国内では有効需要が不足しており、経済運営は多くの課題に直面している」などと分析しています。
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