アメリカのトランプ大統領は、グリーンランドの領有にむけ武力の行使に否定的な考えを示しました。また、さきほど、ヨーロッパ8か国に課すとしていた関税の発動を見送ると表明しました。

アメリカ　トランプ大統領
「武力の行使はしないだろう。不必要だし、望んでもいない。アメリカが望んでいるのは、グリーンランドという土地だけだ」

トランプ大統領は21日、スイスで行われている「ダボス会議」で演説を行いました。

その中で、デンマーク自治領のグリーンランドについて、「アメリカ以外の国では安全を確保できない」などと領有を強く主張する一方、武力行使には否定的な考えを示しています。

また、トランプ氏はNATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と会談。その後、SNSに「グリーンランドと北極圏全体に関する将来の枠組みについて合意した」と書き込み、「2月1日に発効予定だった関税は発動しない」と明らかにしました。「この解決策が実現すれば、アメリカだけでなく、すべてのNATO加盟国にとって大きな成果となるだろう」と強調しています。

トランプ氏はこれまで、デンマークやフランスなどグリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に、2月から10%の関税を課すと表明していました。

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