アメリカ・トランプ政権の相互関税が違法と判断されたことなどを受け、20日のニューヨーク株式市場は200ドル以上値上がりしました。

20日のニューヨーク株式市場では去年の10月から12月期の実質国内総生産の速報値が市場予想を大幅に下回り、景気減速への警戒感から売り注文が先行しました。

しかし、その後、連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税は違法との判断を示し、企業業績の改善への期待などから買い注文が優勢となりました。結局、ダウ平均株価は前の日に比べて230ドル81セント高い4万9625ドル97セントで取引を終えました。

一方、トランプ大統領が新たに表明した全世界に対する10%関税の導入などでは、税収を維持できず財政が悪化するなどとの見方から、債券価格は下落しました。

今後の株式市場の動きについて、専門家は…

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ　尾畠未輝氏
「少し調整局面の色合いが濃くなってきた時期だったので、こうした不確実性を増やすような要因があると少し先（の値）が重たくなる。もしくはボラタイル（激しい値動き）になると想定される」

また、財政不安への警戒から、債券市場では金利上昇の圧力がかかると予測しています。

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