アメリカの連邦最高裁判所がトランプ政権の「相互関税」などを違法と判断したことについて、中国商務省は改めて関税の撤廃を求める談話を発表しました。

アメリカの連邦最高裁は20日、「国際緊急経済権限法」を根拠に「相互関税」などを課す権限は大統領には与えられていないとして、違法だとする判断を示しました。

これについて、中国商務省の報道官は23日、「貿易戦争に勝者はなく保護主義に未来はない」とする談話を発表。「アメリカの一方的な関税は国際貿易ルールだけでなく、アメリカの国内法にも違反している」として、改めて追加関税の撤廃を求めました。

また、トランプ大統領が全世界を対象とした15%の新たな関税を表明していることについては、「これを注視し、中国の利益を断固と守る」としています。そのうえで、「中国とアメリカが協力すればお互いに利益があり、対立すればお互いに損害を被る」とけん制しました。

トランプ大統領は、3月31日から中国を訪問し習近平国家主席と会談しますが、関税問題も首脳会談のテーマのひとつとなることが予想されます。

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