東南アジアで日本人などによる児童買春が問題化するなか、インドネシアの警察当局は、SNSで少女の買春を示唆する日本人の投稿が拡散しているとして、捜査に乗り出しました。現地の日本大使館も、違法行為を慎むよう警告しています。

インドネシアメディアによりますと、現地の警察当局は11日、首都ジャカルタなどで日本人が児童買春に関与した疑いがあるとして捜査していると明らかにしました。SNS上で日本人男性らのグループが少女の買春を示唆する過激な投稿を繰り返し、拡散されていたということです。

こうした現地での報道を受け、インドネシアにある日本大使館は13日、児童買春が現地当局による取締りの対象となるだけでなく、国外犯として日本でも処罰されるとして、違法行為を慎むよう警告しました。

東南アジアの一部の国では日本人を含む外国人による児童買春が問題となっていて、ラオスにある日本大使館も去年、同様の注意喚起を出しています。

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