クーデターにより軍が実権を握ったミャンマーの外務省は、民主的な選挙で発足した政府が国家の責任を担っているとして、ASEAN=東南アジア諸国連合の介入は「もはや必要ない」との声明を発表しました。

ミャンマーをめぐっては、4月に発足した親軍政権が、民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏と赤十字国際委員会の代表者との面会を許可したことについて、ASEAN議長国のフィリピンが「前向きな一歩だ」と歓迎。ミャンマー問題を担当するASEANの特使とスー・チー氏の面会などを求めています。

こうしたなか、ミャンマー外務省は8日、「民主的な選挙で誕生した政府が国家の責任を担っている」として、ASEAN特使の役割は「もはや必要ない」との声明を出しました。刑務所から指定住居での軟禁措置に移されたスー・チー氏の釈放については、「法律に従ってのみ行われる」としています。また、ASEANの内政不干渉の原則を尊重し、加盟国が圧力を加えることのないようけん制しました。

ミャンマー軍は5年前のクーデター以降、暴力の停止や政治犯の釈放、全ての当事者との対話といったASEAN側の要求をほぼ無視しています。

一方、ミャンマー軍に融和的なタイ政府は今月、ミャンマー親軍政権トップのミン・アウン・フライン氏を招待し、ASEANの主要会議から排除されたミャンマーの復帰を後押しする姿勢を見せています。

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