トランプ関税をめぐり、23日から3回目となる日米の直接交渉が始まりますが、焦点の一つは自動車関税です。対応に追われる企業は交渉の行方をもどかしく見守っています。

きょう発表されたトヨタの新型SUV「RAV4」。およそ7年ぶりにフルモデルチェンジされました。特徴の一つは、トヨタ独自のソフトウェアを始めて採用したことです。

記者
「ヘイ、トヨタ、カメラを見せて」

車をスマホのようにソフトをアップデートすることで、機能を追加できるといいます。

「RAV4」は去年の世界販売台数が104万台で、トヨタ全体の1割にあたります。その半数をアメリカで販売しました。いま、そのアメリカ市場で自動車各社が頭を抱えているのがトランプ関税です。

記者
「きょうからこちらでは、およそ600社が最新の自動車技術を展示します」

きょうから3日間、横浜市では最新の自動車技術を集めた展示会が始まりました。

EV＝電気自動車などに活用する最新技術が一堂に会するなか、気がかりなのはやはり…

ジヤトコ　佐藤朋由 社長兼CEO
「これからトランプさんが何を言うかわからないので、北米生産を少しずつ増やしていかざるを得ないだろうなと」

日東精工　片山直人さん
「こちらが想定しているように進まないといいますか、日々状況が変わりますので…」

各社、関税対応に追われています。

3Dプリンタなどの最新技術を活用し、自動車部品を製造するこちらの企業も今後、アメリカ現地生産を強化する方針だといいます。

木村鋳造所　檜垣憲太郎 副社長
「現地の人を技術的な面で育てて、高品質なものを短納期で、アメリカで作れる体制を強化していきたい」

交渉担当の赤沢大臣はあさってから訪米し、3回目の協議に臨む予定で、改めて関税措置の撤廃を強く求めるほか、アメリカが主張する非関税障壁の対応についても議論する予定です。

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