日銀が今週開く金融政策決定会合で、政策金利を30年ぶりの水準となる0.75％に引き上げる公算です。焦点だった企業の賃上げについても継続が確認できたと判断したとみられます。

日銀の植田総裁は、今月1日に行った講演で企業の賃上げ動向などを点検し、今回の会合で「利上げの是非について判断したい」と踏み込んで発言していました。

焦点だった春闘に向けた賃上げの動きについて日銀はきょう、全国33の本支店が行った企業へのヒアリングで29の本支店が「今年度並みの賃上げをする見通し」という回答を得たと公表しました。

今回公表された結果で、植田総裁が10月時点で利上げに向けたポイントとして挙げた“春闘の初動のモメンタム”つまり、賃上げの勢い（＝モメンタム）が、春闘の初期段階で強まっていることが確認できたとアピールした形です。

また、今年1月に利上げをして以降、6会合連続で金利を据え置く最大の要因となった“トランプ関税”については日銀内部でも「今春の想定よりも影響は限定的で不確実性は低下した」との見方が広がっています。

今週18日から2日間にわたって行われる金融政策決定会合では、現在0.5％ほどとなっている政策金利を30年ぶりの水準となる0.75％ほどへ引き上げる公算で、市場も利上げをすでに100％近く織り込んでいます。

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