自動車業界の新春祝賀会が開かれ、自由で開かれた貿易体制が曲がり角を迎えるなか、業界トップからは、国際情勢の変化に対応して新たな供給体制を作る重要性が強調されました。

日本自動車工業会など自動車関連5団体は、都内のホテルで新春賀詞交歓会を開き、アメリカのトランプ政権と関税交渉を行った赤沢大臣ら、多くの関係者が出席しました。

参加した企業のトップからは、緊迫するベネズエラ情勢など目まぐるしく変化する国際情勢の影響を踏まえ、対応策を打ち出す必要性があるとの考えが示されました。

ホンダ　三部敏宏 社長
「戦後81年、国際協調の中で、自由貿易圏みたいな中で自動車産業も大きくなったわけですけども、少し昨年から方向ががらりと変わって、大国間同士のディールの中で物事が決まるような、我々もグローバルのサプライチェーンみたいな考え方が今まで通りにはいかないなというのがありますので、ぜひその辺も考慮した新たな自動車のサプライチェーンの考え方みたいなものも少し必要かなと思ってます」

日本自動車工業会　佐藤恒治 会長
「ブロック経済がどんどん進展していく中で、いろいろなリスクは当然大きくなっている。供給力というところに対して、我々はしっかりと構えを取っていかないといけないと思うんですね。生産あるいは販売の供給力をしっかり保っていく取り組みを進めていくべきだろうと思っています」

自工会は2026年度の重点テーマとして、レアアースや半導体といった「重要資源・部品の安全保障」など7つを掲げています。

今年は地政学リスクや保護主義の動きが強まる中、自動車業界が供給網の再構築を迫られる一年となりそうです。

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