高市政権が掲げる外国から日本への投資審査の強化に向けて、政府は年内にも新たな組織を創設します。

外国人投資家が安全保障上重要な日本国内の企業に対して投資を行う場合、外為法に基づいて投資家側の申請をもとにした事前審査が必要です。

ただ、経済安全保障の重要性が高まるなか、高市政権は外国からの投資について事前審査をさらに強化することを掲げています。

片山さつき財務大臣
「経済安全保障の観点から、投資審査の実効性を向上すべく、現行の関係省庁会議を発展的に改組して、新たな合議体を設置したいと考えております」

片山財務大臣はこのように述べ、海外企業による投資について事前審査を強化する一方、健全な投資を妨げることがないようメリハリのある制度に改める考えを示しました。

具体的には、アメリカの対米外国投資委員会＝CFIUSにならって、財務省や経産省、国家安全保障局などで構成される「日本版CFIUS」を設置。審査体制を整備し、国内企業の技術や情報の流出を防ぎます。

政府は、今年の通常国会で外為法の改正を目指すことにしています。

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