日本銀行は1月の地域経済報告を公表し、全国の9地域すべてついて「緩やかに回復している」などとする前向きな景気判断を据え置きました。

地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、日銀が全国9つの地域の景気判断をまとめたものです。

今回はすべての地域で「緩やかに回復」「持ち直し」などとする景気判断を据え置きました。ただ、企業からは日中関係の悪化を背景に、「団体客のキャンセルが相次ぎ、春節時期の予約も低調」などと、宿泊業を中心に懸念の声もあがっています。

また、来年度の賃上げをめぐっては、▼「高めの水準だった今年度をさらに上回る見通し」や、▼「人材確保のために持続的な賃上げは不可欠」などの声が多かったということです。

一部では慎重な意見もあったものの、去年12月の利上げ判断で賃金動向を重視していた日銀は「来年度も今年度と同程度の賃上げを行う必要があるとする企業が多い」とする見方を示しています。

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