去年1年間の全国の企業の倒産件数は、人手不足や物価高などを背景に1万300件となり、2年連続で1万件を超えました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、去年1年間の企業の倒産件数は前の年からおよそ3%増え1万300件でした。2年連続で1万件を超えています。

このうち最も多かったのは飲食などのサービス業で倒産件数は3000件を超え、過去最多となりました。

「人手不足」関連の倒産件数は前の年から36%増えて397件となり、2013年の調査開始以来過去最多を更新しました。

内訳では「人件費の高騰」が152件と最も多く、前の年と比べて40%あまり増えました。

また、外国為替市場できょうも1ドル=158円台の円安水準が続くなか「物価高」倒産は、767件と前の年から9%以上増えました。

今後の見通しについて東京商工リサーチは「緩やかな増勢をたどる」と分析していて、円安による物価高のほか、「金利の上昇やトランプ関税、中国との関係悪化なども新たな経営リスクとして考慮することが必要」と指摘しています。

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