首都高速道路の清掃事業をめぐって談合したとして、公正取引委員会が4つの業者に排除措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。2社にはあわせて5億円の課徴金を命じる方針です。

関係者によりますと、公正取引委員会が、談合を繰り返した独禁法違反にあたるとして排除措置命令を出す見通しなのは、「スバル興業」「京葉ロードメンテナンス」など4社です。

首都高が2年に一度の入札で清掃業者を決める4つの区間について、近年は全てこの4社が落札していました。

「スバル興業」と「京葉ロードメンテナンス」にはあわせて5億円の課徴金の納付も命じる方向で調整していて、残る2社は違反を自主申告したことから課徴金は免れたとみられます。

公正取引委員会は、発注元の「首都高速道路」も談合に関与した疑いがあるとみて調べています。

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