関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。

関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。

来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があるということです。

日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため5500億ドル＝およそ80兆円の投資を約束。

きのう、第一弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所の建設、▼原油の輸出インフラ整備の3つのプロジェクトが発表されていました。

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