“第3の賃上げ”として注目されている「福利厚生」。 企業ごとに様々な工夫がありました。

【写真で見る】「旅行代金は全額会社負担」「社員の帰省に最大5万円」各企業の福利厚生

第9子出産で総額6600万円に

山内あゆキャスター:
まずは、手厚すぎる「出産育児祝い金」です。

「出産育児祝い金制度」として、札幌市の建築系の企業のヤブシタHDでは、▼第1子が生まれると50万円、▼第2子が生まれたときも50万円を支給します。

▼第3子が生まれると200万円に増えます。ここからは、1人増えるごとに200万円ずつ増えていきます。

▼第7子が生まれると1000万円となり、それ以降は1人につき支給額が500万円ずつ加算されます。

▼第9子のときの支給額は2000万円になるということです。

つまり、第9子出産の場合の総額は6600万円となります。

【ヤブシタHD 出産育児祝い金制度での支給額】
・第1子 50万円
・第2子 50万円
・第3子 200万円
・第4子 400万円
・第5子 600万円
・第6子 800万円
・第7子 1000万円
・第8子 1500万円
・第9子 2000万円

若手社員が多い企業なので、ここに力を入れたということです。

さらに、2歳未満の子どもが利用可能な「託児スペース」（保育士常勤）が会社の中にあります。

担当者は「子どもの成長を働きながら見られるメリットもある」と話していました。

現在は、第3子が生まれて200万円までお祝い金をもらった人がいるということです。

社員の帰省に最大5万円支給 離職率は3分の1に

帰省する旅費をサポートしてくれる福利厚生があります。

SNS関連の企業のリソースクリエイションでは、「ホームカミング制度」というものがあり、年1回、大型連休など、帰省時の交通費の片道分・最大5万円支給します。

実家が近場の場合、食事代5000円に変更することが可能だそうです。

インド出身の社員・ラメシュカンナンさんは、有給休暇と年末年始休暇などを合わせて、去年末から23日間帰省しました。

通常、往復で約19万円かかるところ、約14万円ですんだそうです。

ラメシュカンナンさんは、「日本で働きながら、故郷を大切にできるのはうれしい」と話していました。

2023年に導入されたそうですが、それ以降の離職率は、導入前の3分の1に減ったということです。

旅行代金を全額会社が負担 社員99%が支持

富山市の日本空調北陸では、社員の99%が支持しているという制度があります。

それは、社員同士や家族の旅行代金を全額会社が負担するというものです。

国内は6か所で、東京ディズニーリゾート、北海道、沖縄など、最大4人分の旅行代金を負担。

海外は9か所で、ハワイ、ロサンゼルス、ローマ、パリ、台湾など、最大2人分を負担。

両親と東京ディズニーランドとシーへ行ったという社員は、交通費、宿泊費、チケット代などが会社負担だったということです。

対象としている地域や契約している旅行会社があるほか、ホテルのランクや繁忙期以外などの条件はあるそうです。

実質手取りアップの福利厚生 導入するワケ

従業員の給料をアップするのは難しいですが、なぜ福利厚生を導入するのか、食の福利厚生サービスを提供する「エデンレッドジャパン」に聞きました。

実質、手取りアップになるということ、企業としては福利厚生の場合、法人税が安くなるなどの税負担の軽減になることがあるそうです。

また、少額でトライできるので、企業規模を問わずに導入しやすいといいます。

さらには、会社のブランディングや他の企業との差別化にもつながって、定着率・採用力アップにも貢献しているということです。

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