アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が難航する中、日本銀行の植田総裁はきょう、「中東情勢の帰すうや影響を注視する」考えを示しました。

植田総裁はきょう開かれた信託大会に挨拶文を寄せ、出席した氷見野副総裁が代読しました。

その中で中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇の影響について、▼景気や企業の生産活動には下押し要因になるほか、▼一時的な変動要因をのぞいた「基調物価」は上下双方向に動く可能性があると指摘しました。

そのうえで、今後の金融政策については「中東情勢がなお不透明な状況にあることを踏まえ、その帰すうや、それが経済・物価・金融情勢におよぼす影響を注視する」としたうえで、「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していきたい」と述べるにとどめました。

日銀は今月27日と28日に当面の金融政策を決める会合を開きます。中東情勢をめぐる先行きや経済への影響が見通せないなか、景気や物価へのリスクをどう捉えるのかが焦点となっていて、引き続き市場は日銀からの発信に注目しています。

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