総務省は赤字が続く郵便事業について、ポストの削減や配達回数の引き下げなどサービスの縮小も視野に入れた検討を始めました。

郵便事業をめぐっては、SNSの普及によって手紙や年賀状のやりとりが減少し、郵便物の取り扱いが少なくなっていて、2022年度以降、4年連続で赤字が続いています。

今後も赤字の拡大が見込まれることから総務省は20日、サービスの縮小も視野に入れた検討を始めることを決めました。

今後は有識者会議を開いて外国の例を参考にしながら、▼ポストの削減や▼郵便の配達回数縮小、▼料金の値上げなど郵便事業の持続的な運営にむけて議論する予定で、来年夏をめどに意見を取りまとめる方針です。

郵便事業をめぐっては、各市区町村に最低1か所以上郵便局を設置することや、全国でおよそ18万本のポストの維持などが郵便法で定められていて、社会情勢にあわせたサービスが課題となっています。

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