来年度予算案で、各省庁からの要求総額が初めて130兆円を超える見通しであることが分かりました。

高市政権が「責任ある積極財政元年」と位置づける来年度の予算案。各省庁は必要な予算を盛り込んだ「概算要求」を今月末に示しますが、その一般会計の総額が初めて130兆円を超える見通しであることが分かりました。

122兆円余りだった今年度の当初予算から大幅に増える形です。

ただ、現時点では金額を示さない「事項要求」が多いことから、最終的な予算はさらに膨らむ見通しです。

また、要求額を押し上げているのが、足元の長期金利の上昇です。財務省は国債の利払い費にかかる想定金利について、今年度の当初予算では3.0％としていましたが、来年度は3.8％へと大幅に引き上げます。

この影響で、国の借金の返済や利払いにあてる「国債費」は過去最大の36兆円台に膨らむ見通しです。

高市政権は成長投資など積極財政を加速させたい考えですが、金利上昇は財政運営の大きな足かせとなります。

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