農水省は国が買い付けた輸入小麦の売り渡し価格を2期連続で引き上げると発表しました。中東情勢の影響などが原因で、過去5番目の高水準となります。

日本では小麦の8割以上を輸入に頼っていて、安定的に確保するために国が一括で買い付けたうえで民間の製粉会社などに売り渡しています。

農水省は4月と10月の年2回、この売り渡し価格を見直していて、来月から12%引き上げ、1トンあたり7万20円にします。

現行の制度が始まった2007年4月期以降で過去5番目となる高い水準です。ロシアによるウクライナ侵攻で小麦自体が値上がりしたことに加え、中東情勢の影響による海上運賃の高騰や円安が影響したということです。

一方、小麦を使った食品の価格について、農水省は人件費や包装資材などの占める割合が大きいため「売り渡し価格の引き上げによる食品価格への影響は少ないとみている」としています。

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