来年度からの消費税減税をめぐり、日本フードサービス協会は、「テイクアウト支援にとどまらない来店促進の支援が必要だ」と訴えました。

日本フードサービス協会　秋元巳智雄 副会長
「（政府の）資金繰りやテイクアウトというところの支援のアイデアは、少し我々が望んでるものとはギャップがある」

きょう、ファストフードやレストランなど外食企業を中心に、およそ800社が加盟する日本フードサービス協会が会見を開き、「テイクアウト支援にとどまらない来店促進の支援が必要だ」と訴えました。

政府は、来年4月から2年間、食料品にかかる消費税を現在の8%から1%に引き下げる方針を決定しましたが、レストランや飲食店などの外食は減税の対象とならず、消費税は10%のままです。

政府は資金繰りやテイクアウトへの事業転換などの支援を検討していますが、協会側は外食の需要を増やすため「食事券」などの支援を引き続き訴えていく方針です。

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