相次ぐ自然災害などに対応するため、政府が今年度の新たな補正予算案を編成する方向で検討に入ったことが分かりました。

新たに編成を検討する今年度の第2次補正予算案で、政府は災害への備えや人事院の勧告を踏まえた公務員の給料の増加などに対応します。

熊本地震や千葉豪雨などの災害からの復旧や復興には現在、今年度の予備費があてられていますが、予備費の不足にも備えます。

高市総理はコロナ禍以降、毎年秋に常態化している経済対策を伴う大型の補正予算依存からの脱却を掲げていて、この方針に則って新たな補正予算案の規模は必要最小限とする考えです。

政府は6月にも中東情勢に備えるために、3.1兆円規模の補正予算を編成、ガソリン補助金の財源にあてています。

年内にも来年度の当初予算案と一緒に新たな補正予算案をまとめ、年明けの通常国会で成立させる方針です。

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