日銀が基調的な物価上昇率が2％に到達したとの見解を示したことに対して城内経済財政担当大臣は、政府の「デフレ」脱却宣言は「慎重に判断する必要がある」との考えを示しました。

先週、日銀は基調的な物価上昇率が目標の2％に到達したと表明し、長きにわたる物価も賃金も上がらない「デフレ」との戦いにひとつの節目を迎えました。

これを受け、デフレ脱却の見極めを担う内閣府の城内経済財政担当大臣は、改めて慎重な姿勢を示しました。

城内 経済財政担当大臣
「物価の基調や背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるとしてきたところでありまして、その考え方は変わっておりません」

デフレ脱却の宣言には「再びそうした状況に戻る見込みがないと判断できる経済状況を持続的に実現することが必要」と強調。今後の判断材料として、物価の先行きを見通す上で重視される「需給ギャップ」を挙げ、プラスが持続するかどうかなど慎重な見極めが必要だと説明しました。

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