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0 円で機密文書を処理できる「e-Pod Digital」で SDGs貢献とブランディングが両立できるSDGs 支援プログラムを提供開始

2021-02-15 22:18:34

最近よく聞く言葉「SDGs」。これは、国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことで、「貧困をなくそう」、「産業と技術革新の基盤を作ろう」などといった17個の目標が設定されています。近年では企業としてこの「SDGs」へ取り組むことが重要視されており、各企業が力を入れています。

そしてこの度、0 円で利用できる機密文書処理サービスと、オフィスサイネージメディアという2つの側面を持つ「e-Pod Digital(イーポッド・デジタル)」を運営する、TAAS 株式会社は、「SDGs」への取り組み強化を支援するプログラムを 2021 年 1 月 18 日(月)よりリリースしました。

e-Pod Digital

TAAS 株式会社が手掛ける「e-Pod Digital」は、業界初の機密文書を0円で溶解処理できる「機密文書処理サービス」と、オフィス内に特化し、セグメントを可能にする「オフィスサイネージメディア」の2つの側面を持っています。

「e-Pod Digital」は現在262 社から機密文書処理サービスとして利用されているほか、20 社以上もの広告主からオフィスサイネージメディアとして利用されています。

サービスの特徴として、オフィスサイネージメディアという新たなサービス運営に関わる様々な工程において、各業界に特化した複数の企業と連携しています。今後の拡張機能では業種別、部署別、時間別など 10 個以上の細かなセグメント毎に広告を配信できるようになり、今まで実現が難しかった“広告配信のセグメント”を実現し、広告主のタイミング、配信対象などの様々なニーズに応えることができます。

また、設置企業・広告主ともに、SDGs に対しフレンドリーであるという点も特徴。廃棄する機密文書などを再生資源化させノベルティグッズに応用するなど、資源の再利用を循環させながら SDGs へ貢献できる唯一のサービスとなっています(SDGs No.9、No.12、No.17 の3つの分野を対象)。

企業のSDGs への取り組みを手助けするプログラム

そして今回、TAAS 株式会社では、SDGsへの取り組みを始める際において、どう始めたらよいのか分からないという企業を支援するため、SDGs を手軽に且つ、身近なところから取り組めるプログラムの提供を開始しました。

1.SDGs ブランディングプラン

「e-Pod Digital」を活用し自社の SDGs への取り組みを対外的な企業や個人へ広告配信。全方位的なブランディングを行い、実務面では機密文書の処理を無料で行える「e-PodDigital」を導入することで、環境維持への取り組みを実施。SDGs に対する取り組みを実施しながら PR・ブランディングができるパッケージプランとなっています。

2.ノベルティプラン

0円で利用できる「e-Pod Digital」を自社で導入・利用し、自社で廃棄された機密文書を原材料にノベルティグッズなどを作成し、会社の備品として再生資源化させるプラン。

3.エントリープラン

0円で利用できる「e-Pod Digital」の導入・利用を始めるプラン。

各プランの詳細は以下のURLより。

e-Pod Digital URL : https://digital.epod.jp/

今後ますます取り組む企業が増えていくであろう「SDGs」。「e-Pod Digital」の導入は「SDGs」への取り組みとして非常に有効な手段ではないでしょうか。

特に、「SDGs」は17の大きな目標と、それらを達成するための169のターゲットを設定しており、12番目の目標「つくる責任 使う責任」持続可能な生産消費形態を確保する、という目標の中に「2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用により廃棄物の排出量を大幅に削減する。」というターゲットがありますが、廃棄された文書を材料にノベルティグッズを作成するというプランは、このターゲットに大きく貢献できるのではないでしょうか。

また、一つの企業が「SDGs」への取り組みを始め、そのことを周りにPRするということは、その企業にプラスのイメージを与えるだけでなく、それを知った別の企業が「SDGs」への取り組みを始めることで社会全体が「SDGs」の目標に向かって進むことのきっかけとなります。

TAAS 株式会社が展開する「e-Pod Digital」を使用し、「SDGs」への取り組み強化を支援するプログラムは2021 年 1 月より開始されています。

販売革新 最新号:21年3月号 (発売日2021年02月01日)
Fujisan.co.jpより

情報提供元: マガジンサミット

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