次世代ワークスタイルを考える。ITで人手不足解消に挑む富士通の最新ソリューション
2018-06-01 20:03:35
2017年、人手不足により経営が破たんした企業の件数は106件と前年の72件を上回り、その数は今後も増えてゆくことが予想されています（※）。
今までの働き方改革が、ライフスタイルにあわせて時間や場所などの制限や自由を広げるものであるならば、次ぎに求められるのは“業務そのもの”。作業の効率化はもちろん、少子高齢化などからくる人手不足をデジタルテクノロジーで解決することは急務です。※（帝国データバンク）
今、求められる次世代のワークスタイルは？
すでに、RPA（Robotic Process Automation）による社内の情報更新や管理、固定費などの財務管理レポート、請求書の処理や売買掛金の仕訳、各マスターデータの作成など、いわばバックオフィス業務などの自動化は大きく普及しつつあり、我々はその恩恵をさまざまなかたちで受けています。
しかし、それら単純作業以外での高度なナレッジワークに対応するためには、現在のRPAの限界を超える価値の創造が必要です。そこには、解決策の提示だけでなく、IT活用に対するクライアントの漠然とした不安、組織におけるテクノロジーのスマート化や最適な活用法にいたるまで、課題の本質を見極める総合的なデジタルコンサルティング力が求められています。
そこで富士通では、「ACTIBRIDGE（アクティブリッジ）」という新しいサービスを5月から開始。先日、東京国際フォーラムで開催された『富士通フォーラム2018 東京』にてその概要が説明されました。
写真）次世代ワークスタイルにてのパネルディスカッション
現場の“課題”を置き去りにしない
ACTIBRIDGEの中核を担うのはデジタルイノベーター（DIer）”と呼ばれる富士通のエンジニアたち。先進技術を活用し必要とあればシステムやロボットを作り、それを稼働させ効果が出るところまでサポートします。
課題の見極めからシステム検討、検証、運用までを一気通貫で支援できるのがACTIBRIDGEの特徴であり、現在、約300人体制で活動するDIerたちは、RPAだけでは難しいこともAI、BRMS、BPMS、IoT、AR/MRなどの最先端技術と連携することで、今までにない新しい組織作りと働き方を創造します。
写真）『富士通フォーラム2018 東京』の会場にて。「働き方改革」についてのソリューションエリア
顧客管理をRPAとITでデジタル化
例えば、購買担当者は300人、案件数は月間6万件をこえる集中購買業務の場合。RPAとAIを組みあわせ、過去の担当実績や取引パターンから判断することで、担当者の割当業務を年間2500時間相当も大幅に削減できるそうです。
また、顧客からの問い合わせや営業時間外の受付などは、チャットボットとRPAを組み合わせ自動化し、24時間365日の対応と迅速な日程確定が可能。これにより、サービスレベルの向上や開発期間の短縮やコストの削減が見込め、削減できた時間で、より創造的な働き方へとシフトチェンジや、人手不足の解消に繋がります。
設備点検をリモートサポートで省人化
一方、オフィス業務にくらべ、リガバリーが難しい現場作業ではRPAが担ってきたオフィスワークだけでなく、現場のフロントワークまでを解決する必要があります。現場は作業者と指示者による二人一組が基本であり、現場に慣れた熟練者の存在は不可欠です。
そこで、ARスマートグラスを利用した直観的な作業ナビゲーションや、熟練者によるリモートサポートなど、熟練指導者が不足している現場をARやAIそしてRPAで対応しサポートし、一人で作業ができるようになります。
例えば、SSC（ケーブル配線作業）のような煩雑な仕事でも、ARスマートグラスによるガイダンスにしたがい作業をおこなうと42％の作業時間削減ができ、また、作業進捗の確認や作業ミスの未然防止も同時に行なうことができます。
これにより、作業者だけによる現場でのトラブルの即時解決などや、業指示アシストで組立業務の時間短縮、人手不足を解消のみならず、現場のリアルな情報やビッグデータの分析から、お客様のサービスや製品の品質向上、製造リスクの低減なども支援することができるそうです。
写真） 富士通 デジタルフロントビジネスグループ エグゼクティブアーキテクト中村記章氏
富士通では、2020年度までに「ACTIBRIDGE」の売上として40億をめざしており「国内の市場規模は、RPAだけでなく他のテクノロジーを組み合わせることで爆発的に成長する。潜在的なニーズやソリューションをカタチにして提供するためにも、デジタルイノベーターの人材育成に力を入れ、お客様の需要にあわせていきたい」としています。
また、グローバルベンダーのRPAツールの多くは英語ベースであり日本人には障壁であるため、日本語でのサポートなど、日本むけにカスタマイズすることなどを働きかけ、そこに富士通の独自サービスを適用することで国内市場の活性化を狙います。
「ACTIBRIDGE（アクティブリッジ）」は、RPAツールの使い方や業務処理を自動で行なうソフトウェアロボットの作り方などの能力開発をサポートためのトレーニングサービスを5月から順次拡充するとともに、業務そのものやソフトウェアロボットの運用保守業務を請け負うBPOサービスも7月より提供開始する予定です。
情報提供元： マガジンサミット
