政府は、大規模な太陽光発電所の課題解決に向け、新規事業に対する補助を2027年度以降廃止を含めて検討する方針などを盛り込んだ対策パッケージを取りまとめました。

木原稔 官房長官
「再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提となります。地域との共生がはかられている事業は促進する、その一方で不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があります」

政府は23日、大規模な太陽光発電事業に関する関係閣僚会議を開き、木原官房長官は「大規模な事業については、自然環境などの面で様々な懸念が生じる事案が、一部の地域に見られている」などと指摘しました。

そして、会議では、▼不適切事案に対する法規制の強化、▼地域の取組との連携強化、▼地域共生型への支援の重点化を3本柱としたメガソーラーの対策パッケージが取りまとめられました。

メガソーラーの開発をめぐっては、環境破壊のおそれなどからトラブルが相次いでいます。このため、対策パッケージには、2027年度以降の新規事業の、地上設置型の事業用太陽光に対する補助を、廃止を含めて検討する方針などが盛り込まれています。

木原長官は「不適切な事例を可視化し、抑止することが可能となる」と強調した上で、「政府として地域との共生や環境への配慮を徹底し、再生可能エネルギーの導入を引き続き進めていく」としています。

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