エジプトやヨルダンなどのアラブ諸国は「パレスチナ人の追放を拒否する」との声明を発表しました。アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザの住民を近隣国に移住させたい考えを示したことに対して、反対の姿勢を示したものとみられます。

エジプトやヨルダン、サウジアラビアなどの外相らは1日、エジプトの首都カイロで会議を開き、「いかなる形態や状況でも、追放や土地の併合などを通じて、パレスチナ人の権利を侵害する試みを拒否する」とする共同声明を発表しました。

イスラエル軍による攻撃で壊滅的な被害を受けたパレスチナ自治区ガザの住民について、アメリカのトランプ大統領が、近隣国のヨルダンとエジプトに避難民の受け入れを求め、移住させたい考えを示したことが念頭にあるとみられ、これに対し改めて反対の意思を示した形です。

声明ではガザの復興について「パレスチナ人が自分たちの土地にとどまることができる形」が必要との考えを示しました。

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