アメリカ政府がパレスチナ自治政府の関係者のビザの取り消しなどを発表し、自治政府のアッバス議長が来月、国連総会に出席できなくなったと報じられました。

アメリカ国務省は29日、9月の国連総会を前にパレスチナ自治政府などの関係者に対し、ビザを取り消し、発給も拒否すると発表しました。

自治政府などがパレスチナ和平を阻害していると主張しています。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、今回の措置によりアッバス議長のアメリカへの入国が認められず、国連総会の一般討論演説に登壇できなくなったと報じました。

フランスやイギリスなどが国連総会にあわせて、パレスチナを国家として承認しようとしていることへの対抗措置だと伝えています。

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