ロイター通信は、アメリカのIT大手メタが2024年の年間売上のうち1割にあたるおよそ160億ドル、日本円でおよそ2兆4500億円について、詐欺などの不正広告によるものだと推計していたと報じました。

これはロイター通信が6日、メタの去年12月の内部文書に記載された情報として伝えたものです。

それによりますと、メタは1年間の売上の1割に相当するおよそ160億ドル、日本円でおよそ2兆4500億円が詐欺などの不正広告によるものだと推計していたということです。

内部文書ではメタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNSで1日150億件もの詐欺広告が表示されていると予測していたとしています。

メタはロイター通信に対し、「推計には正当な広告も含まれていたため、実際はもっと少ない」とした上で「不正行為などの対策強化に向けた投資計画の妥当性をはかるためのものだった」と説明しているということです。

・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
・「彼女から告白を受けていた」26年前の未解決事件、逮捕された安福久美子容疑者は被害者の“夫の同級生” まさかの人物に夫は…「事件の前年OB会で…」【news23】
・【全文公開】“ラブホテル密会” 小川晶・前橋市長の謝罪会見【後編】「どちらからホテルに誘うことが多かった？」記者と小川晶市長の一問一答（9月24日夜）