アメリカのトランプ政権が、前のバイデン政権下で任命された少なくとも29か国の在外公館の大使らについて、配置転換を決めたと報道されました。

AP通信は22日、トランプ政権が先週、少なくとも29か国の在外公館の大使やそれに準じる高官について、来年1月で配置転換することを通告したと伝えました。

通告を受けた大使らは前のバイデン政権のもとで任命されていて、前政権のカラーを一掃し、トランプ政権の「アメリカ第一主義」の外交を徹底する狙いだと伝えられています。

対象になるのは、アフリカが最多で、ソマリアやルワンダなど13か国の大使らが交代すると伝えられています。

また、アジアでもベトナムやフィリピンなど、6か国が対象となっているということです。

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