アメリカの司法省は、名門ハーバード大学の一部の奨学金制度について差別がないか調査すると発表しました。

司法省は20日、ハーバード大学の一部の奨学金制度が、特定の国の学生だけを対象にしてアメリカ人学生が不当に差別されていないか公民権法に基づいて調査すると発表しました。

司法省は、ハーバード大学が中国からの資金をもとに運営している一部の奨学金制度で「中国人とみられる学生に出身国を理由に給付しているようだ」と指摘。これにより、「アメリカ人を含むほかの国籍の学生が不利益を受ける可能性がある」としています。

一方、AP通信によりますと、ハーバード大学は「法令を順守していて違法な差別は行っていない」と反論しています。

ハーバード大学をめぐっては、トランプ政権がこれまでに研究費の凍結や留学生の受け入れ資格を停止しようとするなど圧力を強めています。

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