ロシアのルデンコ外務次官は、日本とウクライナの企業の間でドローンの技術協力を進める動きがあるとして「協力関係は明白な敵対行為とみなす」と述べ、これを批判しました。

ルデンコ外務次官は国営のタス通信が19日に公開したインタビューで、日本とウクライナの企業がドローン分野で技術協力を進める動きがあると指摘。

「協力関係は明白な敵対行為とみなす」と述べ、批判しました。

その上でウクライナのドローンによるロシア国内の民間人への攻撃を「日本側が助長している」と強調しました。

具体的な企業名などについては触れていませんが、ドローン技術をめぐっては日本のドローン関連企業がことし3月にウクライナのドローンの開発・製造を手がける企業への出資を発表し、ロシア側が強く抗議しています。

一方、日本とアメリカの合同軍事演習で日本に一時的に展開しているアメリカ軍の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」について「アジア太平洋地域の安全保障に深刻な悪影響を及ぼし、ロシア極東への直接的な脅威だと考えている」と批判しています。

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