東京証券取引所はきょう（12日）、不正な会計処理を行い、上場廃止となった「オルツ」の事例などを踏まえ、上場時の審査における対応を新たに公表しました。

AIを使った議事録作成サービスを手がけていた「オルツ」をめぐっては、不正な会計処理が発覚し、今年8月にグロース市場から上場廃止となっています。

これを受けて東京証券取引所は再発防止に向けた対応策を公表しました。

企業の上場を審査する際、▼循環取引などを行っていないか確認するため、仕入先や販売先の会社についてより詳細な報告を求めるほか、▼会社内での内部通報体制に問題がないかなどを確認することとしています。

一方、スタートアップ企業育成の観点から、こうした審査が上場する企業にとって過度な負担になることがないよう対応する方針も示しました。

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