高値が続く首都圏の新築マンション。来年は郊外での販売が増えるものの、価格は高止まりする見通しです。

不動産経済研究所によりますと、来年の首都圏の新築マンション販売戸数は前の年（2025年）より2.2％多い2万3000戸となる見通しであることがわかりました。

土地価格が高騰して用地確保が難しくなっている都心エリアでの販売が減る一方、千葉県船橋市や、東京・八王子市など郊外での販売が増える見込みです。

ただ、資材費や人件費の高騰で高止まりしている価格については、来年も同じ傾向が続く見通しです。

そのうえで不動産経済研究所は、「円安による物価高や金利上昇が続けばマンション購入の動きが鈍る可能性もある」と分析しています。

・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】
・【全文公開】“ラブホテル密会” 小川晶・前橋市長の謝罪会見【後編】「どちらからホテルに誘うことが多かった？」記者と小川晶市長の一問一答（9月24日夜）
・「あんな微罪で死ぬことはないだろう…」逮捕直前にホテルで命を絶った新井将敬 衆院議員「この場に帰って来れないかもしれないけども、最後の言葉に嘘はありませんから」【平成事件史の舞台裏（28）】